ご相談の中でご提案させていただきます。事業場の人数や訪問頻度等によって変動しますが、最低ラインの目安として、月額5万～程度を見込んでいただければと思います。

産業医業務を行う医師は、産業医の資格（日本医師会認定資格や労働衛生コンサルタント資格など）をもっていることが前提ですが、臨床業務が主で、産業医業務が従（アルバイト）の医師の数が絶対多数の現状です。一方、専属産業医など産業医業務を主として一定経験を積んだ医師の中の一部から、独立し起業する医師も少数ですがいます。おそらく独立型産業医の実数は、産業医として活動（アルバイト含む）している医師約3.5万人のうち、わずか100～200人程度と推察されます。要するに、独立型産業医は産業医のプロ少数集団とご認識いただければよいかと思います。

多くの医師面談において、可能です。ただし、一定の条件可においては対面による面談が推奨される場合もあります。また、法定の産業医職場巡視は、オンライン対応は不可です。そのため、嘱託産業医契約を締結する際には、必ず一定の頻度で事業場訪問がマストとなります。もし、産業医契約を締結しているにもかかわらず、産業医がまったく事業場を訪問していない場合は、名義貸しなど不適切な実態が予想されます。